政・官・財の癒着を超えてもいいけどさ
原口一博総務相は２９日、橋下徹・大阪府知事、中田宏・前横浜市長ら「首長連合」のメンバーと同省で会談し、鳩山政権が掲げる「地域主権」の原則について、連携して検討していくことで合意した。改革派首長らの現場の知恵を生かし、分権政策の柱である「出先機関の原則廃止」「国と地方の協議の場の法制化」などを迅速に進める狙いがある。
会談後、原口氏は記者団に対し、「地域が（法律による義務づけなどで）縛られていることや、税財源をどうするか。地域主権改革の原則となる『原口ドクトリン』を一緒に作りたいと提案があった」と明かし、今後１カ月をめどに骨子を作る方針を示した。橋下氏は会談後、「命じられたことは何でもやる」と協力する姿勢を強調した。
一方、原口氏は２９日、首長連合とは別に、地方自治、郵政、情報通信など各分野の有識者ら１０人程度でつくる顧問制度を導入する方針を表明。郵政民営化見直しでは、亀井久興・国民新党顧問の起用を検討していることを明らかにした。（伊東和貴）
http://www.asahi.com/politics/update/0930/TKY200909290403.html
総務省が、橋下徹大阪府知事や中田宏前横浜市長ら地方自治体の現旧首長クラス約１０人に、省顧問への就任を打診したことが１７日、わかった。原口一博総務相は「国と地方の対等な関係の実現」を掲げている。地方分権の推進を主張する首長らの助言を、改革にいかすのが狙いという。
原口総務相はメンバーが固まり次第、正式に発表する予定。顧問は総務省の大臣、副大臣、政務官で開く政務三役会議に随時出席する。
たとえば橋下知事は関西財界とともに、関西圏の行政サービスを一体化する「関西広域連合」の発足に力を入れ、ここに国の出先機関を吸収させるべきだなどと主張している。原口総務相は、地方分権の今後の手法や国と地方の財源問題などで知事らに助言を求める考えだ。
ただ、民主党が政権公約に早期の法制化を盛り込んだ国と地方の「協議の場」と、今回の措置とは別という。
総務省顧問については、郵政問題に通じた国民新党の亀井久興・前幹事長▽法令順守の専門家で、東京地検特捜部ＯＢの郷原信郎・名城大学教授▽公共サービスに詳しい宮本太郎・北大大学院教授（比較政治学）▽地方財政審議会会長の神野直彦・関西学院大教授▽元衆院議員で、ドメスティックバイオレンスなどの問題に取り組む精神科医・水島広子氏が内定している。（岡林佐和、今村尚徳）
http://www.asahi.com/politics/update/1018/TKY200910170447.html
これでは、政・官・財の癒着のあとは、政・知事・財あるいは政・芸・財の癒着になるだけなように見えます。｢脱官僚｣の全てがダメだとはいいませんけど、結局そこで開いた隙間に国政を動かすための何の正当性も持たない人達が人気取りとか大臣の好みとかで入ってくるなら状況はより悪いといわざるを得ないと思います。もう一ついうと、このやり方ってかなり｢小泉的｣ですよね？
あと、政治家や首長まで｢視聴率｣で評価されるんですね。いくらなんでもキャリア考えたら橋下知事と中田市長を｢橋下知事ら｣で表現するのはありえないと思います。世の中の人は｢頑張ってる知事は橋下、東国原、森田知事だけ｣と思ってる人も多いですし、これじゃあ首長がタレントだらけになるのも近そうです。
